昨今、多くの方が現金調達のために利用しているクレジットカード現金化ですが、「始めてみたいけれども法に触れるのではない？」、「現金化をすることで捕まらない？」といったことが心配になると思います。
結論からいうと、自分のクレジットカードを利用して現金化すること自体には違法性はありません。
しかし、現金化の見え方によっては違法と取られてしまう可能性もあります。
ここでは、クレジットカード現金化と違法について、紹介していきますね。
クレジットカード現金化と違法の可能性
商品買取方式とはどんなシステム？なぜ違法と取られる？
「購入したけど、必要なくなった」、「利用していたけれども使わなくなってしまった」
そういったゲームや本、CDなどをリサイクルショップに売りに行き、現金に換えた経験がある人は多いでしょう。
クレジットカード現金化のうち、商品買取方式と呼ばれるシステムで行われるものも同様に、クレジットカードのショッピング枠を利用して支払いをした商品を中古品として買い取ってもらい、その代金を受け取ることで現金を手にできます。
身近に行われている取り引きですし、一見すると、中古品の売却には違法性を感じることができません。
確かにこのこと自体には問題はありませんが、商品買取方式でクレジットカード現金化をする際にはちょっとした注意が必要になります。
まず、ポイントになるのが購入した商品の「所有権」です。
通常、お金を支払って手に入れた商品は購入者自身のものになります。
しかし、クレジットカード払いで購入したものは代金が引き落とされるまでカード会社が立て替えていることになるため、支払いが完了するまでカード会社に所有権がある、という理論になるのです。
クレジットカード現金化業者で商品買取方式によって現金化をした場合、その場で、即日、あるいは数日のうちに商品を転売して現金を受け取ることになります。
もちろん、カード会社への支払いはこの時点で完了していません。
つまり、自身に所有権のない商品を、所有者に無断で売ることで現金を得ていることになってしまうのです。
この行為が「横領罪」に問われてしまう可能性が出てきます。
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業者を介さずに自身で商品買取方式を使った現金化をした場合
では、クレジットカード現金化業者を通さず、クレジットカードを使って購入した商品を、カード会社に支払いを終えた後に転売すれば大丈夫だろうと考える人も多いでしょう。
確かに、「横領罪にはならなくなる」というところだけを見れば安全な方法と見ることもできます。
しかし、もう1つ別の問題が出てきてしまうのです。
現金調達のためにクレジットカード現金化をしている人は、換金性の高いブランド品や貴金属などを購入し、できるだけ高値で売って現金に換えています。
1回に何万円、何十万円と現金化し、頻繁に繰り返しているかたも多いでしょう。
しかし、大きな利益を得ていると、この行為が商売と見なされ「古物営業法」に違反する場合があるのです。
中古品を売買する商売を行うには、必ず古物営業許可を持っていなければらないことが法律で決められています。
クレジットカード現金化業者でも、商品買取方式を採用しているところは会社概要ページにこの許可番号の提示があるはずです。
「自分で使うために買った商品がいらなくなり不用品売る」というだけなら商売にあたらないと見なされて許可は不要です。
しかし、クレジットカード現金化が目的であれば最初から転売目的に商品を購入して売ることになるため、何度も転売を繰り返していると無許可営業をしていると取られてしまいます。
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キャッシュバック方式によるクレジットカード現金化には違法性なし
クレジットカード現金化には商品買取方式の他にもう1つ、キャッシュバック方式という方法があります。
この方式は、家電品や携帯電話など高価な商品を購入する時にもなじみ深いサービスで「商品を買うことで現金やポイントなどが付与される」という体裁を取って現金化することができます。
このキャッシュバック方式で現金化をする場合、利用者にとっては法的な問題に触れることを心配する必要はありません。
商品買取方式のように、カードを使って購入した商品を中古品として転売する必要がないからです。
個人では行えないため専門の現金化業者を通して取り引きする必要がありますが、申し込みは簡単。
指定されたサイトで現金化したい分の料金を支払って商品を購入、決済が確認されれば後は振り込みを待ち、後日届けられる商品を受け取るのみです。
気をつけるとすれば、キャッシュバックサービスがある商品の受け取りを絶対におこない、所有することが現金をもらえる条件になるということでしょう。
所有権は商品の支払い代金をカード会社に完済した段階で購入者に移りますから、それまでは受け取った商品を大切に保管しておくことが大切です。
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クレジットカード現金化で利用者が気をつけておきたいリスク
カード会社を騙すことになる
クレジットカード現金化そのものは違法性がないものですが、カード会社が契約の際に提示している規約の中には、現金化を目的としたクレジットカードの利用を禁止することが明確に記載されています。
つまり、どんなに安全策を取ったとしても、結局はカード会社を騙し、現金化をすることになるのです。
これは業者を介した商品買取方式、キャッシュバック方式、そして個人で行う現金化いずれも例外はありません。
最初から売るつもりで、現金を受け取る目的でカードを使ってはいけないのです。
万が一、カード会社に現金化利用が発覚した場合、利用者から欺かれて禁止していた行為を働かれたとカード会社側が訴えれば、「詐欺罪」に問われてしまう可能性もあります。
実際にはまだこうした事例はありませんが、心に留めておくようにしてください。
発覚すれば強制退会
カード会社側も、近年増加しているクレジットカードの現金化利用に対し、監視体制を強化していて、少しでも怪しい動きが認められると自動的にカードが利用停止になり、確認の連絡が来ることもあります。
この段階では疑いに留まりますが、もし利用者が現金化利用を認めた場合には、当然規約違反となるため、最悪、強制退会になります。
スマホ代、公共料金もカード支払いにしていれば変更を余儀なくされますし、同時に、これまで使った分の一括返済も求められることが多く、非常に大きな負担がかかることは避けられません。
当然ですが、不正利用した記録は信用情報にも登録されます。
新しいクレジットカードを作る時、ローンを申し込む時の審査が通りにくくなるでしょう。
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悪質詐欺業者に遭ったり個人情報を悪用される可能性がある
数多くのクレジットカード現金化業者があり、長年の実績を誇る優良と呼ばれるところも少なくありませんが、中には悪質業者も紛れ込んでいます。
こうした悪質な業者に引っかかってしまうと、思いもよらないトラブルに巻き込まれてしまうことがあるため、十分に警戒しておかなければなりません。
- クレジットカードの情報を盗まれて不正利用されてしまった
- 本人確認のために提出した個人情報を売られてダイレクトメールや不審な電話、訪問販売などが増えた
- 決済後に入金が実施されなかった
- 事前に聞いていた振り込み金額より少なかった
といった被害に遭ったという声もあります。
業者を利用して現金化する場合には慎重に下調べをし、本当に安全に取り引きできるか確かめてください。
自己破産が困難になる
ショッピング枠に残高があれば上限が設けられていないこと、利用に審査が不要という手軽さから、クレジットカードを現金化した結果、カード会社への支払いが滞ってしまうケースが少なからず見られます。
自分の力で返済が難しくなれば、法に頼り、債務整理などを行う手段がありますし、もし首が回らなくなっても自己破産して全てを帳消しにすれば良いと、気軽に考えている人もいるでしょう。
しかし、返済が困難になった原因が私的な散財、つまり規約違反をしてまで勝手に行ったクレジットカード現金化であった場合には、免責が認められない可能性があるのです。
こうなれば元金を減らして個人再生で、示談で猶予を得て任意再生で、といった手段でカード会社に返していかなければなりません。
クレジットカード現金化を便利なだけの手段ではありません。
利用する場合には自己責任で、返済に困らない範囲で計画に行うことが大切になります。
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クレジットカード現金化の仕組みと問題点ついてきちんと理解しよう
クレジットカード現金化自体は、本人名義のカードと身分証の提示で簡単に申し込むことが可能ですし、専門業者を通せば即日換金ができます。
ですが、どうやってクレジットカードが現金化できるのか、その仕組みを理解しておかなければ法に触れてしまう可能性についても把握することができませんし、回避する方法も探すことはできません。
また、現在の法律では明確に取り締まる法整備がされていないというだけで、あくまでもグレーゾーンに位置している行為であることも頭に入れておきましょう。
しかし、こうした方法で現金を手にできるという手段を知っておけば、緊急でまとまった現金が必要な事態になった時などには非常に便利なサービスです。
被ることになるかもしれないリスクを知り、必要になれば万が一の時にはすべての責任を自分で負うことを承知した上で利用してください。
