クレジットカード現金化をした後に債務整理(任意整理、個人再生)ってできるの?

クレジットカード現金化はどんな方でも審査なしでクレジットカードのショッピング枠を現金に変えられるので、手元にお金がなくてすぐに現金を調達したいという方にとってとても重宝される手段だったりします。

クレジットカード現金化は日本で取締まる法律はなく、違法性といったものはないけど、クレジットカード利用の禁止事項には該当しています。

クレジットカードやその他の借金の返済ができなくなって債務整理を検討している方の中に、そのクレジットカード現金化を利用していて、本当に債務整理ができるのか不安に感じている方もいるかと思います。

今回は、そんな方のためにいくつかの項目に分けて語っていきたいと思います。

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クレジットカード現金化後の債務整理はできる?

クレジットカード現金化はカードの利用規約の禁止事項に該当することだけに債権者に与えるイメージはあまり良くないのは確かですけど、それでも利息は発生していて、その利息によって返済に支障が出ているのなら債務整理をおこなうことは可能です。

ただ、自己破産は必ずしも免責が認められるわけではないので注意が必要です。

自己破産で免責が認められるポイントとして、

  • クレジットカード現金化でも悪質な取引をしていなかったこと
  • 本人にしっかりと反省の念があるかどうか

が挙げられます。

債務整理の方法は大きく分けて3つあるのでその特徴と方法を説明

任意整理

任意整理とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算することによって借金を減らした上で原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後、この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きのことを言います。

任意整理は法律事務所などの弁護士に依頼して行なうのが一般的で、弁護士が定める着手金を一社ごとに支払います。

自分一人の力で手続きをおこなうこともできますが、業者によっては厳しい取り立てや催促をしてくる場合もあるので弁護士などに依頼した方が安心だと言えます。

個人再生

個人再生とは、現在抱えている借金を、住宅などの財産を売却せずに大幅に減額をして、原則3年以内で分割返済していく債務整理方法で、どれぐらい減額されるかは現在の借金総額によって変わってきます。

例えば、借金500万円の方だったら5分の1に減額され、3000万円の借金の方だったら10分の1に減額され、大きな額の借金がある人ほど減額の恩恵を受けることができます。

この場合も、自分一人の力で個人再生の手続きを進めることもできますが、個人再生の手続きは債務整理の手続きの中でも難しいとされているので、弁護士などに依頼したほうが着手費用がその分かかったとしてもおすすめでしょう。

自己破産

自己破産とは、経済的に立ち行かなくなった方が、裁判所に申立てをおこなって財産を清算する手続で、裁判所から免責を受けることができれば借金が0になり、返済義務をなくすことができます。

ただ自己破産は他の債務整理とは違って完全に借金を0にできる分、受ける制約は他の債務整理よりも大きかったりします。

例えば、自己破産をすることによって、

  • 残せる財産には限りがある
  • 事故情報にもかなり長く登録される
  • 長い間クレジットカードを作れない
  • 銀行のカードローンを利用できない

など色々制約がつくので、その点は覚悟しておいた方がいいでしょう。

自己破産は法律事務所などの弁護士に依頼して行うのが一般的で、自分一人の力で手続きを進めることもできますが、自分の借金についての情報を詳しく把握してない方は、弁護士に依頼した方が安心でしょう。

関連記事:クレジットカードは自己破産手続きができなくなるって本当?

クレジットカード現金化を利用した方が債務整理を受けるには?

クレジットカード現金化を利用した方が、一番よく利用している債務整理の方法として挙げられているのが任意整理です。

任意整理なら裁判所を通さずに、債務者の代理人である弁護士と債権者のカード会社や貸金業者が個別に交渉をすることができます。

そのためクレジットカード現金化をしても債務整理ができないといったことがないです。

カード会社側が、クレジットカード現金化を理由に任意整理を拒否するケースはほとんどないと言われています。

ただ債権者との交渉をする上でクレジットカード現金化をしていた事実を考慮する必要があるので、任意整理の場合でも自分の担当の弁護士にはクレジットカード現金化をしていたということをちゃんと伝えておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

このようにクレジットカード現金化をした場合でも債務整理の手続きをすることができるんです。

紹介した3つの債務整理手続き方法の内、どの方法で手続きで進めるのかは法律事務所などの弁護士に相談して決めてみるのがいいと思いますよ。

納得して債務整理方法を決めることができて、不安もなくなることでしょう。

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