キャッシングやカードローン、クレジットカードを利用してショッピングをしすぎてしまい、借りたお金を返せなくなった際の、最後の切り札として多くの人が利用しているのが自己破産などの債務整理手続きです。
債務整理手続きをおこなうことで合法的に借金を減額したり、帳消しにできるので、借金に困ってしまいどうしようもなくなってしまった際には専門家に相談して手続きを取ることが可能です。
しかし、自己破産手続きをしてもすべての借金が帳消しになるわけではありません。
手続きの対象外となる借金もあり、クレジットカードの現金化の借金は、一般的に帳消しにできないと捉えられています。
では、本当にクレジットカード現金化の借金は帳消しにできないのか、その理由は何なのかなどを解説していきます。
クレジットカード現金化の借金は本当に自己破産できない？
まず、原則、クレジットカード現金化の借金は基本的には自己破産の対象外となり、自己破産手続きを行った場合でも帳消しにはなりません。
しかし、場合によっては自己破産の対象にもなり得るので、手続きを行う際には専門家と相談して、正直に手続きを行うことが大切です。
非常に曖昧な結論なので、分かりにくいと感じる人も多い思います。
どうして基本的には自己破産ができないのか、なぜ場合によっては自己破産ができるのか、を詳しく説明していきますね。
クレジットカード現金化の借金は免責不許可事由に該当する場合もある
自己破産は合法的に借金を帳消しにできますが、どんな借金でも帳消しにできるわけではなく、免責不許可事由が設けられており、この免責不許可事由に該当する借金は原則自己破産の対象外となり、手続きをしても借金はなくなりません。
免責不許可事由には様々な事由が該当するのですが、クレジットカードの現金化は信用取引で購入した物品を、著しく不利益な値段で売却する手続きなので免責不許可事由に該当する行為と考えられるのです。
クレジットカードの現金化をおこなった事実が裁判所にバレなければ免責不許可事由には該当しないため、自己破産ができるのではないかと考える人も多いと思います。
確かにその通りなのですが、裁判所に現金化の事実を隠し通すことは難しく、仮に隠していたことがバレた場合には、より自己破産手続きがし難くなってしまうため、自己破産手続きの際には虚偽の申請などは絶対におこなわないようにしましょう。
免責不許可事由ってどういうこと？
クレジットカードの現金化が自己破産の対象外となることについては最初に触れましたが、これは現金化が自己破産手続きの免責不許可事由に該当するためです。
免責不許可事由になると自己破産ができなくなるのですが、簡単に解説すると、免責不許可事由の代表的なものとしては以下のような事由が挙げられます。
- 財産があるのにもかからわず、それを隠して裁判所に嘘の申告をした
- 信用取引で購入したものを不当に安く売却した（クレジットカードの現金化）
- 収入を遥かに超える買い物や射幸行為（ブランド物をたくさん購入するなどの浪費やギャンブル・株取引・FXなど）
- 債権者に対して著しく不利益を与える目的での自己破産
特にギャンブルやクレジットカードカード現金化などは、個人が自己破産をおこなう際に問題なることが多く、実際に自己破産ができなかった実例も多くあるため、基本的にはクレジットカード現金化によってできた借金は帳消しが難しいと捉えておきましょう。
クレジットカード現金化の借金で自己破産できるケース
クレジットカードの現金化は基本的に自己破産はできませんが、裁量免責の許可事由によって可能となるケースもあります。
簡単に説明すると、裁量免責とは免責不許可事由があった場合でも借金ができてしまった経緯や当時の状況などを考慮して、裁判所が特別に認めた場合には特別に自己破産ができる、というものとなります。
つまり、クレジットカードの現金化がやむを得ない借金であり、そのことを裁判所に認めてもらうこと、が、できればクレジットカード現金化の借金でも自己破産が可能となるのです。
裁量免責の許可事由が最大のポイントになる！
クレジットカード現金化によって手にした借金でも、裁量免責の許可事由によって自己破産ができるケースがあります。
これは裁判所が諸事情を判断して、例外的に免責不許可事由でできた借金でも帳消しにするというものなのですが、具体的などのようなケースで裁量免責が認められるのでしょうか。
大きなポイントとなるのが、
- 程度の大きさ
- 正直に手続きをしているか
- 更生の可能性
と考えられます。
程度の大きさはクレジットカード現金化をおこなった回数や金額であり、回数が少なかったり、現金化によってカード会社に与えた存在が少ない場合には裁量免責が認められやすく、逆に回数が多く、損害金額が大きい場合には認められにくいということになります。
また裁判所に虚偽の申請を行うなど破産手続きの捻じ曲げる行為をしていないか、自己破産手続き完了後に経済的に立ち直れる可能性が高いか、低いか、なども裁量免責が許可される大きなポイントと考えられます。
クレジットカード現金化の自己破産のまとめ
クレジットカードの現金化の借金は場合によっては自己破産で帳消しにできますが、免責不許可事由に該当するため基本的に自己破産によって帳消しにはできません。
クレジットカードを持っていれば、基本的に、簡単に現金を手にすることができますが、その際には是非、細心の注意をしてほしいと思います。
