クレジットカードは個人で持つものばかりとは限りません。
企業が持つ法人向けのクレジットカードも存在します。
この法人向けクレジットカードはメリットも多く、例えば仕入れなどの関係で大きなお金を動かすことからショッピング枠の上限額が非常に大きく設定されている場合も少なくありません。
そんな法人カードですが、法人でもクレジットカードの現金化を必要とする場面があります。
企業の経営はキャッシュフローをいかに回すかが重要です。
そのため、時にはまとまった現金を必要とする場面もあります。
では、法人カードはクレジットカードの現金化は可能なのでしょうか。
そういった疑問も含めて今回、法人カードの現金化についてお話しします。
法人でも業者を利用してクレジットカード現金化は可能？
結論から言うと、法人でもクレジットカードの現金化業者を利用してクレジットカード現金化は可能です。
基本的に、法人のクレジットカードであっても個人用のものと同じですから、現金化業者もきちんと対応してくれます。
ただし、条件があります。
それは社員用カードではなく、きちんと本体のカードでないと利用できないという点です。
つまり、経営者しか利用できないのが法人カードのクレジットカード現金化になります。
社員用のカードでも現金化できるとなると様々なトラブルの元となり、場合によっては横領のほう助という形で業者が摘発される恐れがあるからです。
法人カードの現金化は、経営者が企業の運転資金の調達方法として利用するという形がほとんどと言えます。
法人でのクレジットカード現金化のメリットとは？
法人でのクレジットカード現金化のメリットとは
- 限度額の大きさ
- 換金率の高さ
- 信用情報に傷がつかない
ということが挙げられます。
法人の信用で作成したカードは、個人カードよりも利用限度額が大きめに設定されていることがほとんどです。
そのため現金化できる金額も個人用のそれとは比較にならない位の金額となります。
ですから、より多くの金額を現金化できるメリットがあります。
換金率の高さもメリットです。
法人の場合、現金化できる金額も大きいため、クレジットカード現金化業者からすれば、それだけ利益も大きくなります。
そのため、法人カードを優遇している業者がほとんどです。
さらに現金化する金額が大きくなればなるほど換金率も高くなるので、そのメリットはより高まると言えます。
信用情報にも傷がつきません。
現金調達方法として商工ローンなどがありますが、負債を追う形になります。
これにより、企業としての経営の健全性が疑われる恐れもあるのです。
また、クレジットカード現金化は審査がないため、迅速な資金調達を行うことが可能というメリットもあります。
法人でのクレジットカード現金化の注意点とは？
法人でのクレジットカード現金化の注意点は
- 経営の悪化リスク
- 経費となる取引として認められるかどうか
といった点です。
法人のクレジットカード現金化は迅速な資金調達が可能な反面、1～2ヶ月後にクレジットカードの支払いがやってきます。
その頃に売掛金などを回収して支払いできるようになっていれば良いのですが、そういった見込みがないまま利用するとどんどん経営が悪化します。
しかも、ほとんどの法人向けカードは分割払いがついていないので、その点についても注意する必要があります。
また、クレジットカードの現金化のための買い物が経費として認められるか、という点にも注意が必要と言えます。
換金率の高い商品は、経費として必ずしも認められるという保証はないからです。
ですから業者に依頼した方が安全ではないでしょうか。
いずれにしても頻繁に利用することはかえって企業の寿命を縮めることにもなりえるので、計画的な利用が重要です。
法人向けクレジットカードと個人向けクレジットカードの違いとは？
法人向けクレジットカードと個人向けクレジットカードの違いは、限度額の大きさ（300～1,000万円）以外にも無数の社員カードの発行（個人だと家族カードなどの枚数に制限がある）と言ったメリットがあります。
しかし、個人カードのような分割払いやキャッシング機能がついていないため、クレジットカードによるキャッシングをおこなって資金調達ができません。
そういった点においてもクレジットカードの現金化が必要な場合も出てくるのです。
まとめ
法人クレジットカードでもクレジットカードの現金化は可能です。
その金額の多さから業者にも歓迎されることすらあります。
ただし、不正が発覚した場合、法人クレジットカードであっても、利用停止や退会処分は当然のようにおこなわれます。
もし、法人経営をおこなう上で重要な決済手段としてカードを利用していた場合、一度に返済を求められ、経営の危機に立たされるリスクもあります。
そのため、できる限り優良な現金化業者を選び、かつ慎重に行うことで貴重な資金調達手段の一つとなるのではないでしょうか。
