クレジットカード現金化の税金関係について。確定申告は必要?非課税になる条件とは?

困った時に頼りになるクレジットカード現金化ですが、クレジットカードのショッピング枠で現金を作ると、「税金はかからない?」と不安を感じる人もいるでしょう。

現金化で税金が発生する可能性はあるか、非課税にするにはどうすれば良いかを一緒に見ていきましょう。

クレジットカード現金化は課税対象になる?

クレジットカード現金化を行っても、所得税や住民税がかかることは殆どありません。

所得税や住民税の対象となるのは、取引などによって発生した利益のみです。

クレジットカード現金化は、何もないところから現金を生み出しているように見えますが、後日、カードで支払う金額を相殺すればマイナスとなることが殆どです。

利用をしても、利益が発生することがないため税金がかからないことが殆どですが、やり方によっては課税対象となることもあります。

クレジットカード現金化で課税対象となるのはどんなケース?

クレジットカード現金化で税金が発生するのは、カード払いで購入したアイテムを、購入額よりも高く売った場合です。

元々の購入額よりも高い値段でアイテムを売れば、その差額に対して税金がかかります。

人気が高いゲーム機やプレミアが付いて元値以上の価格で取引がされているブランド品などを使って、現金化を行い、利益が発生した場合は確定申告をして税金を納める必要があります。

ネットオークションのように、利益が発生する可能性がある方法で現金を作る場合も、確定申告を意識しておく方が良いでしょう。

現金化で出た利益と税金の計算方法

クレジットカード現金化によって発生した利益は、雑所得という扱いになります。

いくらから税金が必要になるかは、給与所得の有無によって変わります。

本業の給与所得がある人が現金化をした場合、年間で20万円以上の利益が発生していれば確定申告が必要です。

それに対し、給与所得がない人の場合は雑所得が33万円以上になると確定申告が必要となると考えておくと良いでしょう。

所得は、各種控除や経費などを差し引いた金額です。

そのため、33万円の利益が出れば確定申告をして税金を支払わなければいけないという訳ではありません。

実際に課税対象となるだけの利益が出た場合、必要となる税金は所得によって異なります。

195万円以下の所得であれば5%、195万円~330万円であれば10%と所得が増えるにつれ、税率も上がります。

確定申告をする必要がない所得でも、利益が出ていれば住民税の申告が必要です。

課税対象となるだけの利益がある場合、所得に関わらず一律10%の住民税を納める必要があります。

非課税状態でクレジットカード現金化をするには?

確定申告や納税に不安がある場合は、次のような方法で現金化をすると良いでしょう。

クレジットカード現金化の専門業者を使う

税金が発生しない形で、クレジットカード現金化をしたい場合は、専門業者を使った現金化が有効です。

クレジットカードを使って業者が指定した商品を購入し、その特典としてキャッシュバックを受ける形の現金化は、ただの買い物として扱われます。

一般的なショッピングと変わらないという扱いであれば、利用金額に関わらず税金が発生するのではないかと怯えずに済みます。

利用金額がどれだけ増えることになっても、確定申告をする必要はないため、申告が面倒と感じるのであれば、専門業者の活用を考えておくと良いでしょう。

頻繁にクレジットカード現金化業者を利用すれば、税務署から指摘を受けることがあるのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、クレジットカード現金化業者の還元率は100%を超えることはありません。

どれだけ還元率が高い業者を選んでも、利用者側に利益が出ることはないため、課税対象になるのではないかと心配をする必要がありません。

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Amazonギフト券を使った現金化

クレジットカードでAmazonギフト券を購入し、そのまま買取業者に売るという形の現金化も、課税対象にはならない方法です。

カードで購入したアイテムを売るというのは、転売やせどりに当たるのではないか、税務署から指摘が入るのではないかと考えてしまう人もいるでしょう。

しかし、Amazonギフト券を買取している業者の査定額は、高くても90%台で、100%を超えることはありません。

オークションなどを利用して売る場合であっても、額面以上の金額での落札となることは、まずないものです。

購入金額以上の値段で売った場合は、その利益に対して税金がかかることになります。

しかし、絶対に購入金額以上にならない方法での現金化であれば、利益が発生することがないため、税金の心配なく現金化を行うことができます。

Amazonギフト券を使った現金化で、税金が発生することを避けたい場合は、購入金額以下で買取となる業者の利用を考えておくと良いでしょう。

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税務署は現金化のチェックをしているって本当?

クレジットカード現金化に関するチェックをする税務署が多くなっています。

雑所得の申告漏れを防ぐため

クレジットカード現金化は、やり方によっては、利益を生み出すことができる行為です。

雑所得があるのに確定申告をしないというのは、脱税行為の一つです。

脱税行為の取り締まりは税務署の仕事のため、クレジットカード現金化に対しても税務署は日々目を光らせています。

余程のことがない限り、現金化で発生した利益までバレることはないと考える人もいますが、意外なきっかけで脱税行為が発覚するというのは珍しくない話です。

そのため、利益が出たらしっかり申告をしておくことがおすすめです。

マネーロンダリングに使われることもあるため

クレジットカード現金化に対し、税務署が目を光らせている理由の一つが、マネーロンダリングに使われる可能性があるためです。

資金洗浄のように、問題のある行為が行われていないか、税務署は日々チェックをしています。

そんなチェックの中で、利益が出ているのに申告をしていないなどの脱税行為が見つかってしまう可能性もあります。

素人が税務署の目を欺くというのは、簡単なことではありません。

そのため、クレジットカード現金化をしたら課税対象になっていないか、こまめにチェックをしておくことが大切です。

税金に対して不安を感じるのなら

税務署や税金に対し不安を感じる場合は、クレジットカード現金化を行った記録を残しておくと良いでしょう。

記録が全く残っていなければ、指摘を受けた時に利益が出ていなかった証明をすることすらできなくなります。

それに対し、現金化の記録をしっかりと残していれば、万が一税務署から指摘を受けることがあっても、落ち着いて対応をすることができます。

常日頃から、記録を残しておけば、確定申告が必要になった場合に慌てず手続きをすることができるというメリットも生まれます。

クレジットカード現金化と税金

基本的に課税対象となることはないクレジットカード現金化ですが、やり方によっては確定申告や納税が必要になります。

いざという時に困らないようにしたい、そんな人は日頃から取引記録を残すようにしましょう。

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