現金化にはクレジットカード現金化やギフト券現金化、後払い現金化など様々な種類があります。
どの現金化でも、その日のうちに現金を受け取れるメリットがありますが、悪質な業者を選んでしまうと生活に支障が出るデメリットもあります。
そこで今回は悪徳現金化業者の手口や、被害に遭った場合に相談できる機関について解説します。
初心者も気をつけたい悪徳現金化業者の詐欺の手口
では悪徳現金化業者はどういった詐欺行為を働くのでしょうか。
一例を紹介していきますね。
- 事前に通知されていた換金率が適用されていない
- 説明になかった高額な手数料を差し引かれた
- お金が振り込まれない
- 相手の知識不足につけ込んだ恐喝行為
- 多額のキャンセル料を請求してくる
- カード情報や個人情報をダークウェブなどに売られる
- 所在地が集合住宅になっていて問い合わせできない
事前に通知されていた換金率が適用されていない
現金化でよくある悪質な手口が換金率の騙しです。
現金化業者のサイトを見ると95%以上の信じられない換金率が紹介されていますが、こういった業者に依頼してその換金率のまま現金化できることは滅多にありません。
公式サイトに記載されている換金率はあくまで目安で、本当の換金率は別に用意してある場合もあります。
実際の換金率は現金化業者のスタッフに確認した方が無難です。
説明になかった高額な手数料を差し引かれた
手数料を使った悪質行為には色々なパターンがあります。
特に悪質なのは契約を結ぶ直前になって、内容のよく分からない高額手数料を請求する行為です。
「事務手数料」や「取引手数料」など、何とでも言えるような曖昧な手数料を請求してきます。
ひどいときは20%以上の手数料を提示することもあります。
契約後に提示することはありませんが、気弱な人は押し切られてしまうこともあるので危険です。
お金が振り込まれない
現金化は業者が指示した商品をカードで購入するとキャッシュバックで現金を振り込んでくれるパターンが多いですが、極めて悪質な業者は振込をせずに連絡が取れなくなることもあります。
優良現金化業者では、振込は遅くとも翌営業日には反映されます。
午前中に申し込んだなら、その日のうちに振込が反映されるでしょう。
にもかかわらず振込が確認できない場合は悪質業者の被害に遭ったことを疑いましょう。
相手の知識不足につけ込んだ恐喝行為
現金化はカードローンのような貸金業とは全く違うものなので、現金化業者に利用した分を返済する必要はありません。
（※ただし、カード会社などには返済する必要あり）
しかし悪質業者は、ありもしない借金を捏造して、利用者に返済するように迫ることがあります。
現金化の際にこちらの本名と住所は相手に知らせるので、こういった悪質な行為は簡単にできてしまいます。
相手にしなければ問題ありませんが、怖くなって相手の言いなりになってしまう人もいるので注意しましょう。
多額のキャンセル料を請求してくる
現金化は業者が提示した商品をカードで購入すると、契約をキャンセルできないのが一般的です。
この際にキャンセル料を請求してくることはまずないのですが、申し込んだのが悪質業者だとキャンセル料を払うように強く言ってくることがあります。
ひどい場合は多額のキャンセル料を請求してくるケースも報告されています。
こういった手口に引っかからないように、規約の内容は必ず確認しておきましょう。
カード情報や個人情報をダークウェブなどに売られる
悪質業者は反社会組織がやっていることもあるので、業者に渡した個人情報がダークウェブなどで犯罪組織に売られる場合があります。
反社会組織に個人情報が渡ると、オレオレ詐欺のような特殊詐欺の被害に遭う危険性が高まります。
怪しいセールス電話が頻繁にかかってくるようになったり、よく分からない宗教の勧誘が何度も自宅に訪ねてくるようになる可能性もあります。
一度、反社会組織の間で売買されたデータはなかなか消えないので最大限注意すべきです。
所在地が集合住宅になっていて問い合わせできない
業者との取引でトラブルが起きた場合は、責任者と直接話をして今後どう対処してくれるのか相談したいと思いますが、公式サイトで公開している住所や電話番号が「ダミー」であれば連絡が取れません。
悪質業者の場合、グーグルマップ検索で事業所の所在地を検索すると、集合住宅が表示されます。
その一室が事業所と考える人も多いでしょうが、実際はレンタルスペースなどで、行っても全く関係のない人がでてきます。
現金化で悪質業者の被害に遭った場合に相談できるところ
警察：店舗型で被害に遭った場合に最適
店舗型の現金化業者で被害に遭った場合は、事業所があるエリアを管轄する警察署に被害届を出しましょう。
即座に対応してくれない場合もありますが、被害が多ければ動いてくれることもあります。
また、今後の対応についても詳しく教えてくれるでしょう。
何より、被害届を出すことで、被害をうやむやにしない姿勢を見せられます。
キチンと悪徳業者と戦う気持ちがあるなら、ぜひ警察に相談に行きましょう。
国民生活センター：専門家を紹介してくれる
商取引に関する被害を幅広く取り扱っている機関といえば国民生活センターです。
食品や衣類などの一般的な商取引だけでなく、金融サービスに関する相談にも対応してくれるので、現金化のトラブルにも耳を傾けてくれます。
特徴は、相談員が対応できない話題については、より詳しい専門家を紹介してくれるところです。
場合によっては弁護士のようなプロフェッショナルでしか対応できないケースもあるので、専門家と繋げてくれるのは頼もしく感じるでしょう。
まとめ：現金化で悪徳業者の被害に遭ったら即座に動くことが大切
現金化には残念ながら悪質な業者も存在しています。
もし被害に遭った場合はできる限り急いで行動しましょう。
業者が逃げてしまう可能性があります。
連絡先も所在地も、すぐに逃げられるように仮のものを使っているので逃げ足が早いです。
すぐに警察に被害届を出し、商取引に詳しい弁護士に相談しましょう。
